M&A for Startups

スタートアップM&A仲介 - 譲渡・グループジョインをご検討の方へ
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挑戦のその先へ。

挑戦し続けるスタートアップのために、
成長戦略の選択肢としてのM&Aを。

起業家やスタートアップにとって、M&Aは「事業の終わり」や「ギブアップ」ではありません。

事業のステージを切り替え、さらなる成長と投資回収を両立させるための一つの選択肢です。大企業の販路や信用力を獲得することで、自社単独では突破が難しい壁を越え、ビジネスのスケールアップを加速させることも可能になります。

近年では、東証の市場改革の影響や資金調達環境の変化を受けて、IPOを目指しながらM&Aの準備も同時に行う「デュアルトラックプロセス」を経営の早期段階から進める必要性がより一層高まっています。

フォースタートアップスは、数々のスタートアップの成長支援実績で培った経験やソリューション、そして大企業や事業会社とのネットワークも駆使して、御社にとって何が最善の選択肢となりうるのか議論させていだき、成長戦略の実現に必要な最適なパートナーとの出会いを創出します。

スタートアップM&Aの現在地

M&Aの活用が拡がっています。

M&A件数はIPOの4倍に

東証グロース市場における上場維持基準の改定や厳しい資金調達環境の影響を受けて、スタートアップの出口戦略に構造的な変化が到来しています。

年間のIPO件数は限定的です。IPOをEXIT手段とする場合、株式市場の環境悪化や流動性の低さといった外部要因に左右され、想定通りの資金調達や成長が難しくなるリスクが伴います。

一方、M&Aは譲渡側と譲受側の合意によって成立するため、不安定な資本市場の動向による影響を受けにくく、自社の事業環境やフェーズに合わせてM&A・グループジョインのタイミングを調整できるという利点があります。

倍増するスタートアップによるM&A

スタートアップが、他のスタートアップを戦略的に買収する動きが急速に拡大しています。買収元がスタートアップであるM&A件数は、2020年の52件から2025年には110件へと倍増しました。

この背景には、上場や大型調達を経て信用と資金力を蓄えたスタートアップが、自社の成長を加速させるためにM&Aを「攻めの成長戦略」として活用する傾向があります。特に、技術やノウハウを即座に取り込む「ロールアップ戦略」の採用により、従来の自前主義では不可能だった非連続的な成長を実現しています。

スタートアップM&Aによる大型事例

スタートアップM&A市場では、数百億円規模の事例も生まれています。

UPSIDER社がみずほ銀行へM&Aによる戦略的グループインの実行や、ビズリーチ社によるThinkings社の買収など、数十億円から数百億円規模のディールが相次いでいます。

買収元も伝統的な金融機関・大企業から成長企業まで多岐にわたり、スタートアップの事業・技術・人材を価値ある資産として評価する動きが見られます。
市場環境が激変する今、最適な出口戦略は何か。
戦略のオプションを複数もつことが重要です。

フォースタートアップスの強み

スタートアップの成長支援で蓄積された総合力で
スタートアップM&Aをサポートします。

成長産業領域に特化した情報プラットフォーム「STARTUP DB」のデータ基盤活用

STARTUP DB」のデータ基盤をもとにAI等を活用した精度の高いマッチングを実施。26,000社以上の企業データや「STARTUP DB」を利用する大企業・事業会社とのネットワークを活用して貴社のニーズに合致するターゲットを、論理的に抽出します。

スタートアップ・投資家を熟知した「スタートアップM&A専門チーム」による支援体制

スタートアップ支援、オープンイノベーション、HR、大手証券、IPO/M&A実務など、豊富な経験や知見を持つ専門チームが、出口戦略・成長戦略を最大化する確度の高い案件をご提案します。VCや投資家へのコミュニケーションもサポートいたします。

PMIを含めたM&A後の事業成長を支える成長支援ソリューションの提供

M&A・PMI・事業成長に必要な経営幹部人材採用などのHR支援のほか、フォースタートアップスの成長ソリューションを通じて、貴社の成長戦略の実現をサポートいたします。*
*M&A仲介契約とは別途

M&Aの流れ

初回面談からM&A実行まで、一貫してM&A専門チームがサポートいたします。
案件によってフローは前後する場合もございます。

譲渡企業向け料金体系

着手金・中間金・月額報酬ともに無料です。
最低報酬はありません。
当社
A社
B社
着手金
なし
あり
なし
中間金
なし
なし
あり
成功報酬
レーマン方式
株式等の譲渡金額×料率
最低報酬無し
レーマン方式
移動総資産×料率
最低報酬2,000万円
レーマン方式
移動総資産×料率
最低報酬2,000万円

レーマン方式の料率

レーマン方式とは、多くのM&A仲介会社が採用している成功報酬の計算方法です。M&Aの取引金額に応じて、料率が段階的に下がる仕組みです。当社では企業価値(株式等の譲渡金額+ネット有利子負債)に所定の料率を掛けて成功報酬を算出しています。
※最低報酬手数料は定めておりません。
取引価額(税別)
料率
5億円以下の部分
5%
5億円超~10億円以下の部分
4%
10億円超~50億円以下の部分
3%
50億円超~100億円以下の部分
2%
100億円超の部分
1%

お問い合わせ・ご相談

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下記のフォームよりご連絡ください。
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