Anti-harassment policy

フォースタートアップスグループ アンチハラスメントポリシー

フォースタートアップスグループ（以下、関係会社を含め「当社」という）は、「世界で勝負できる産業、企業、サービス、人を創出し、日本の成⻑を支えていく」 ために “for Startups” というビジョンのもと、スタートアップ企業向け人材支援を中核に、データベース運営・コミュニティ形成・資金支援・M&A支援などの「成長産業支援プラットフォーム」を構築し、スタートアップや挑戦者を支える各種サービスを提供しています。

私たちが目指す未来をつくるには、この挑戦を共にする役員、従業員はもちろん、お客様、取引先、ビジネスパートナーを含むすべてのステークホルダーの尊厳を守り、差別や嫌がらせなどのハラスメントを社会からなくすことは必要不可欠であると考えています。

そこで、当社では、「アンチハラスメントポリシー」を制定しました。当社自らが率先して本ポリシーを遵守するとともに、当社と関係を有する皆様におかれましても同様に遵守していただくことをお願いいたします。

基本方針

当社及び当社と関係を有するすべての方々の尊厳を尊重し、ハラスメントを許容しません。

適用範囲

本ポリシーは、当社、取締役等の役員、従業員、その他の従事者（業務委託先等を含む。）、お客様、ビジネスパートナー、その他の当社と取引をしている又はしようとしている方などの当社と関係を有する方に適用されます。

ハラスメント行為の定義

厚生労働省による各種ハラスメントに関するマニュアル、資料等を参照し、当社では以下に該当する行為を「ハラスメント」としています。※参照資料：厚生労働省　職場におけるハラスメントの防止のために

セクシュアルハラスメント
性的な冗談、わいせつ図画の閲覧・配布・掲示、性的な噂の流布、身体への不必要な接触、交際や性的な関係の強要、及びその他他人に不快感を与える性的な言動

パワーハラスメント
職務上の優越的な関係を背景とした威圧、脅迫、人格否定、侮辱、及び業務妨害などの業務上の必要かつ相当な範囲を超えた行為

カスタマーハラスメント
暴力・暴言、従業員個人に対する威迫・脅迫、人格を否定する発言、性的な言動、及び不合理な要求など、お客様による当該クレーム・言動の要求の内容に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な行為

その他、マタニティハラスメント、人種・国籍・宗教等に基づく差別行為等の行為も「ハラスメント」に含まれます。

ハラスメントへの対応

当社の取締役等の役員・従業員（以下、「従業員等」という。）によるハラスメントへの対応

1. ハラスメント防止規程を定めるとともに、ハラスメントの予防として研修などの社内教育を実施し、社内への啓発をします。
2. 社内に通報・相談窓口を設け、発生時には迅速かつ適切な調査及び対処を行います。当社の従業員等による社外の方へのハラスメントについて、社外から調査協力を求められた場合においても適切な対応をします。
3. ハラスメントを行ったことが調査の結果認定された者に対しては、就業規則に基づき、行為の具体的な態様、被害の状態などを総合的に判断した上で、適切な対応（懲戒処分を含む。）を行います。

当社と関係を有する社外の方によるハラスメントへの対応

1. 当社の従業員等によるハラスメントへの対応に準じて、被害を受けた従業員のケアを最優先とし、迅速かつ適切な調査及び対処を行います。
2. ハラスメントが判明した場合、ハラスメントに屈することなく、合理的・理性的な話し合いにより、より良い関係の再構築に努めます。ただしハラスメントが継続した場合や、そもそも悪質なハラスメントを行われた場合にはお取引をお断りまたは中止します。
3. 当社がハラスメントの中止を求めたにもかかわらずハラスメントを継続された場合や悪質なハラスメントが行われた場合には、外部専門家と連携し、法的措置を取ることもあります。

プライバシーの保護、並びに不利益的な取扱い及び報復行為の禁止

1. 関係者のプライバシー、名誉等を最大限尊重し、提供された情報の秘密を厳守します。相談内容、申立ての事実、調査過程で得られた情報などは、必要な範囲内でのみ使用します。
2. ハラスメントの相談や申立てを行った者、申立てに関わる調査に協力した者、その他ハラスメント問題の解決に対処または協力した者が、そのことを理由に不利益な取り扱いを受けることを禁じます。これには職場等での報復行為、差別的取扱い、嫌がらせ、その他の形での不利益な影響を含みます。
3. ハラスメント行為を行った者による報復行為を厳しく禁止します。ハラスメントに関する相談や申立てを行った者に対する脅迫、強要、その他の報復的な行為が発覚した場合、当該行為を行った者に対しては、当社の就業規則及び関連する法令に基づき、厳正な対応を取ります。

2025年５月30日　制定