スタートアップとの商談創造を支援する「STARTUP DB ENTERPRISE」、新機能「フィルタ」と「無制限データダウンロード」リリース！

2021-09-30

成長産業支援事業を推進するフォースタートアップス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：志水雄一郎　以下、フォースタートアップス）は、当社が運営する国内最大級の成長産業に特化した情報プラットフォーム「STARTUP DB（スタートアップデーターベース）」において、スタートアップとの事業創造をサポートするためのサービス「ENTERPRISE」にて新機能「フィルタ」と「無制限データダウンロード」をリリースしました。

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‍「STARTUP DB ENTERPRISE（以下、ENTERPRISE）」サービスURL

https://lp.startup-db.com/ep‍

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13,000社以上のスタートアップ企業情報の中から、協業・共創先や出資先の探索などにご活用いただく中で、自由度高く分析を行いたいというご要望を多くいただきました。そこで、より効率的にスタートアップ企業を探せるように「フィルタ（絞り込み）機能」と、「無制限データダウンロード機能」をご用意いたしました。

▼フィルタ（絞り込み）機能

複数のキーワードからスタートアップ企業を多数抽出し、その中から、最終資金調達時期や設立日の期間指定、合計資金調達金額のレンジなど、より効率的に検索できます。また、今後はタグ（業種などのカテゴリ）を複数選択することで、さらに検索効率が高められるようアップデート予定です。

▼無制限データダウンロード機能

検索したスタートアップ企業の一覧で、表示順上位100社を一覧データとしてダウンロードできます。企業紹介、合計資金調達額など分析に必要なデータを全てご提供いたします。また、個別の企業ページからファイナンス情報などの詳細データをダウンロードすることも可能です。これらのデータダウンロードを回数無制限で提供いたします。

そのほか、多角的に協業・共創の可能性を考慮した企業リストアップ支援、そしてスタートアップ企業へのコンタクト確度を高める商談オファーサービスなどをご用意しております。

700社以上のスタートアップ企業との取引実績やネットワークを持つフォースタートアップスが運営する「STARTUP DB」。オープンイノベーションやスタートアップ支援のプロフェッショナルを揃えた専門チームが皆様の取り組みをサポート。データを見るだけではなく、事業協業・共創や出資へとつなげるための支援サービスをぜひご活用ください。

■「 ENTERPRISE」サービスについて

1.スタートアップに詳しい専門チーム（運営事務局）のサポートにより精度の高いソーシングに対応

2.すべての検索機能が利用でき、すべての検索結果が閲覧可能

ソート機能や全検索結果の閲覧、類似企業情報が可能になります。一般ユーザー様は検索や検索結果などの機能に一部制限がかかります。

「STARTUP DB」では、本サービスリリースに伴い、スタートアップ、エコシステムビルダー双方のアライアンス機会を増やしていくことで、事業創造の可能性を広げ、成長支援に繋げていくことを目指します。

■「STARTUP DB（スタートアップデータベース）」について

国内最大級の成長産業に特化した情報プラットフォームです。企業データベースは、13,000社を越える日本のベンチャー・スタートアップ企業の情報を保有するとともに、起業家・投資家、エコシステムビルダーの方々累計150名以上のインタビューコンテンツをリリースしています。2019年6月24日より、英語版リリース。また、世界最大級のベンチャー企業データベース「Crunchbase」とデータ連携し、日本企業の情報を海外のプロフェッショナルに届けることで、国内の成長産業領域市場の発展に貢献しています。

URL: https://startup-db.com/

フォースタートアップス株式会社概要
社名：フォースタートアップス株式会社
代表者：代表取締役社長志水雄一郎
設立：2016年9月1日
所在地：東京都港区六本⽊1-6-1 泉ガーデンタワー36F
https://forstartups.com/

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フォースタートアップスは、「（共に）進化の中心へ」というミッションを掲げ、「for Startups」というビジョンのもと、インターネット/IoTセクターをはじめ、ディープテック等リアルビジネス領域も含めた起業支援と転職支援を中核とした成長産業支援事業を推進。国内有⼒ベンチャーキャピタルと連携したスタートアップ・ベンチャー企業への戦略的資⾦⽀援や、成長産業領域に特化した情報プラットフォーム「STARTUP DB（スタートアップデータベース）」の運用、及び、大企業や行政との共創モデルによる産業エコシステム強化にも取り組む。