起業家・スタートアップ企業等の成長を支援する各種サービスを展開することにより、挑戦・成長産業を支えるプラットフォームを目指す当社の経営方針・構想を指す
ヒューマンキャピタル事業での「ヒト（人材）」の支援に加えて、ベンチャーキャピタル事業での投資を行うことで、企業成長を後押しと当社の収益機会の活用を進める状態を指す。
一定期間内の成約により当社が収受する成功報酬料の総額であり、該当期間内の営業活動の成果を示す指標。ヒューマンキャピタル事業の場合は、求職者が紹介先企業への転職を意思決定された時点で受注が計上され、売上は該当の求職者が入社する日に計上される。オープンイノベーション事業の場合は各サービスの契約締結時に計上され、売上は役務提供に準じて計上される。
ヒューマンキャピタル事業におけるKPIの1つ。ヒューマンキャピタリスト1人あたり、月平均何件の受注（決定）件数を創出したかを算出したもの。
一定期間内にて、紹介先企業への転職を意思決定された求職者の数（受注件数）。
ヒューマンキャピタル事業における手数料の平均値。手数料は「転職が決定した方の入社時年収」 × 「転職が決定した企業との契約手数料率」にて算出される。
ヒューマンキャピタル事業におけるKPIの1つ。ヒューマンキャピタリストが求職者との初回接点となる面談を行った数を指す。
ヒューマンキャピタル事業におけるKPIの1つ。求職者に対して求人案件の提案を行い、求人企業の面接選考に進んでいる求職者数（ユニークユーザー）数を指す。
人材（ヒューマンキャピタル）を取り扱う当社のコンサルタント／エージェント。スタートアップ企業の経営戦略/成長戦略を理解し、企業と求職者の双方に対してマッチング機会を提供を行う。
人材紹介事業にて、担当者が企業と求職者の双方向の課題解決を行うモデルであり、当社が採用する方式である。一方で、担当者が企業または求職者のどちらか一方に特化しているタイプを片面型と呼ぶ。
求人ニーズに合致する人材に対し、紹介会社側から能動的に接触（スカウト）を図り、人材紹介へ繋げるモデル。効率よく集客が可能であり、当社が採用する方式である。一方で、自社の登録媒体を設け、そこに登録した求職者に対して転職支援を行うモデルを登録型と呼ぶ。
主に当社ヒューマンキャピタル事業の顧客であるスタートアップ企業の起業家、経営陣、投資するベンチャーキャピタリストが来社し、ヒューマンキャピタリスト向けに成長戦略・経営方針をインプットする場。年間200回ほどを開催しており、得られた情報を当社の人材紹介サービスへ活かしている。
ハンティング型のビジネスモデルで活用される、大手人材会社等が展開する求職者を集客しているデータベースサービス。当社ヒューマンキャピタル事業は当該データベースに登録している求職者へアプローチを行なっている。
当社の人材紹介実績及び知見を活かした、スタートアップ企業向けの採用課題解決サービス。原則として、契約期間に対して月額固定報酬を収受する。
ヒューマンキャピタル事業のサービスの1つ。スタートアップエコシステム形成のため、VC（ベンチャーキャピタル）や研究機関と連携した起業家創出プログラムを提供。成功報酬や新設会社への継続的な人材支援を行う。
「スタートアップデータベース」。当社が運営する、主に法人向けの有料データベースサービスであり、スタートアップ・ベンチャー企業のデータと、インタビューや独自リサーチ等のコンテンツを統合した情報プラットフォーム。
オープンイノベーション事業のサービスの1つ。一般的にはスタートアップや新規事業の成長を短期間で急速に引き上げるための支援や取り組みを指す。当社は、主に行政・地方自治体が企画するスタートアップ関連事業を運営事業者として受託し、スタートアップ・エコシステム発展を支援。
「GROWTH INDUSTRY CONFERENCE」の略で通称「GRIC（グリック）」。当社が主催するオンライン／リアルのハイブリッドカンファレンスで、起業家、スタートアップ企業、投資家等のスタートアップエコシステムのプレイヤーが一堂に集う。スポンサーフィーを収益として計上する。
M&A仲介サービスにおける報酬の算出方法。取引金額に一定の報酬率を掛けて算出する。取引金額が大きくなるほど手数料率が低くなる報酬体系であることが特徴。
上場・未上場や企業規模に関わらず、高い成長を目指し、社会課題の解決や市場の創造をもたらすことを志す企業
起業家、投資家、大手企業、研究機関等が有機的に連携し、スタートアップが自律的・持続的に創出される社会・経済の環境。
スタートアップ企業が新株を発行する（エクイティ）または金融機関からの借入（デット）で調達する資金のこと。調達資金は、将来の成長投資に利用されるため、当社にとって重要な外部環境の指標ともなる。当社「STARTUP DB」にて、定期的にスタートアップ企業の資金調達市況をレポートしている
日本をアジア最大のスタートアップハブにすることを目指し、2022年11月に政府が決定した国家戦略です。5年間で投資額を10倍（10兆円規模）にし、将来的にユニコーン企業100社・スタートアップ10万社を創出する目標を掲げています。
VCが投資実行後、投資リターンを回収すること。IPO、M&A、セカンダリーなどが代表的な手法。
取得済みのスタートアップ企業の株式を、第三者の投資家に売却すること