転職支援サービス利用規約
フォースタートアップス株式会社（以下「当社」といいます）が提供する転職支援サービスのご利用にあたっては、以下の利用規約（以下「本規約」といいます）をご確認いただき、同意のうえでお申し込みいただきますようお願いいたします。なお、転職支援サービスの詳細について、本規約のほか、当社が別途定めるガイドラインに規定することがあり、当該ガイドラインも本規約を構成するものとします。
第１条 定義
本規約において使用される各用語の定義は、以下に定めるとおりとします。
a. 転職支援サービス
転職支援サービスとは、利用者に対する求人企業の紹介、各種情報のご案内、その他転職支援に関連するサービスの総称をいいます。
b. 利用者
本規約に同意のうえで、当社の指定する方法により転職支援サービスの利用をお申し込みいただき、当社がこれを承諾した方、および事実上転職支援サービスをご利用いただいている方をいいます。なお、お申し込みいただいた後であっても、過去に当社が提供するサービスの利用規約に違反する行為があった方には、転職支援サービスおよび当社の一切のサービスを提供できない場合があります。利用者は転職支援サービスに登録または利用した時点で、本規約、およびプライバシーポリシーの内容をすべて承諾したものとみなされます。不承諾の意思表示は、転職支援サービスの登録または利用をしないことをもってのみ認められるものとし、不承諾の場合は転職支援サービスをご利用いただけません。
c. 求人企業
当社との間で別途締結する人材紹介契約に基づき、当社に対して自らが求める人材の紹介を委託した企業をいいます。
第２条 転職支援サービスの提供
当社は、以下のサービスの中から利用者に適切なサービスを当社の判断で提供するものとします。利用者は、利用者の経験、要望および求人の状況によっては、当社によるサービスが提供できない場合があることを承諾するものとします。
- 対面もしくは電話およびウェブ会議システムによる転職相談
- 転職活動のご支援
- 利用者から受領したお申込み内容と求人企業が希望する求人条件との照合
- 求人票および補足・関連する求人情報の提供
- 利その他当社が運営するサイトに関連するサービス等
第３条 転職支援サービス提供の期間
- 当社が提供する転職支援サービスは、利用者に転職活動継続の意向があり、かつ利用者に適合する求人の発生が見込まれると当社が判断する限りにおいて継続して提供しますが、このうち前条に定めるサービスのaおよびbについては、原則として、当社が利用者からaの相談を受けた日から3カ月間を上限に提供します。
- 当社から紹介した求人企業に一定期間ご応募いただけない、または利用者と連絡がつかない、転職支援サービスを一定期間ご利用いただけない等サービス提供が難しいと当社が判断した場合は、転職支援サービスの提供を当社の裁量により中断または終了させていただく場合があります。なおその場合、利用者が転職支援サービスにおいて活用する当社所定のウェブページに表示される求人企業の情報（求人票等）が非表示となります。また、当社は、転職支援サービスを提供するために必要な期間が経過したと判断した場合、当社が保有するサーバ上に蓄積されている、当社または利用者とのやり取りに関する情報、および利用者の登録情報等を、削除することがあります。削除後はこれを復元することはできません。
- 転職支援サービス提供期間中に利用者が転職支援サービスを通じて求人企業に入社した場合、入社日をもって当該利用者への転職支援サービスの提供を終了いたします。利用者から転職支援サービス提供の終了のお申し出を受けた場合についても、合理的な範囲内で速やかに終了させていただきます。
第４条 転職支援サービスの中断・変更
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前通知を行うことなく、一時的に本サービスの全部又は一部を中断する事ができるものとします。
- 転職支援サービスの提供に利用するサーバー、通信回線、その他の設備（以下、これらを総称して「当社設備」といいます）に故障、障害が発生した場合
- 当社設備の保守、点検、修理、変更を行う場合
- 停電、火災、地震、噴火、洪水、津波等の発生により転職支援サービスの提供ができなくなった場合
- 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により転職支援サービスの提供ができなくなった場合
- 法令またはこれに基づく措置により転職支援サービスの提供ができなくなった場合
- その他、当社が転職支援サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
- 当社は、任意の理由により、利用者へ何らの通知を行うことなく、転職支援サービスの全部または一部を変更することがあります。
第５条 転職支援サービスの利用停止・終了措置
- 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合または該当したと当社が判断した場合、利用者に対して何らの催告を要することなく、および当該判断に関する説明を行うことなく、当該利用者に対する転職支援サービスの全部または一部の提供を停止または終了する等の措置をとることができるものとします。
- 本規約または法令に違反した場合
- 正当な理由なく、転職支援サービスの提供を受けるに際して必要となる手続を行わない場合、または当社 からの連絡等に対してご返信いただけない場合
- 他の利用者、当社または求人企業に不当に迷惑をかけた場合
- 利用者が自らまたは第三者をして、他の利用者、当社または求人企業に対して暴力的な要求行為、法的な 責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動または暴力を用いる行為、風評を流布し、偽計を用いまたは 威力を用いて、他の利用者、当社または求人企業の信用を毀損または業務を妨害する行為をした場合
- その他当社が転職支援サービスの利用者として適切ではないと判断した場合
- 当社は、前項に定める措置を受けた利用者に対し、将来にわたって当社が提供する一切のサービスの利用を禁止することができます。
第６条 取得した情報の取扱い
- 当社は、本規約のほか別途定めるプライバシーポリシーに従い、利用者の個人情報を適切に取り扱います。
- 当社は、転職支援サービスの提供の範囲内で、求人企業および別途利用者が利用している人材データベース運営会社へ利用者の個人情報を含む転職支援にかかる情報を提供することがあり、利用者はこれを予め承諾するものとします。
- 当社は、利用者から取得した情報のうち、個人を特定できる情報以外の情報および転職支援サービスの利用状況等について加工した情報を当社が提供するウェブサイトその他の各種媒体に転載することがあり、利用者はこれを予め承諾するものとします。なお、転載された掲載物の著作権その他一切の財産的権利は、無償かつ当然に当社に帰属するものとします。
- 当社は、転職支援サービスの利用者から提供を受けた情報、利用者による転職支援サービスの利用履歴等を解析し、当該解析結果を転職支援サービスその他当社が提供または開発するサービスに利用することができ、利用者はこれを予め承諾するものとします。
- 当社は、転職支援サービスの利用者から提供を受けた情報の正確性を確認するために、求人企業に対して利用者を特定した上で問い合わせを行うことができ、利用者はこれを予め承諾するものとします。
第７条 転職支援サービスの再申込み
職業安定法により、過去2年以内に転職支援サービスを利用いただき求人企業へ入社された利用者に対しては、当社から転職勧奨を行ってはならないと定められています。利用者がこの期間中に転職支援サービスを再度利用する場合は、改めて本規約への同意をもって、利用者自身の意向により転職支援サービスを利用するものとします。
第８条 海外在住の利用者に対する転職支援サービスの提供
職業安定法の定めにより、当社は転職支援サービスの取扱可能な海外地域の範囲を定めており、利用者が所在する地域によっては転職支援サービスの提供ができません。利用者は、転職支援サービスの利用申し込みの際、または転職支援サービス利用開始後に長期間にわたる海外滞在や海外居住が決定した場合、速やかに当社に申し出るものとします。
第９条 利用者の責任
- 利用者は、自己の意思と責任にもとづいて転職支援サービスを利用するものとします。
- 利用者は、当社および求人企業に対し、履歴書、職務経歴書（休職期間・離職期間等を含みます）等個人情報を不備・齟齬のないよう正確に提供・申告するものとします。
- 当社が利用者に関する本人確認書類、履歴書、職務経歴書、在留カード、就労資格証明書その他必要書類の提出を求めた場合には、速やかに当該書類を当社に提出するものとします。
- 当社および求人企業に対して届け出ている情報に変更が生じた場合には、速やかに当社へ連絡するものとします。
- 利用者は、当社が転職支援サービスに関連してパスワードを発行した場合は、当該パスワードを自らの責任において使用・管理し、いかなる場合も当該パスワードを第三者に使用させ、または譲渡してはならないものとします。
第10条 禁止事項
利用者は、転職支援サービスを申し込みの際、および転職支援サービスを利用する際に、以下の行為をしてはならないものとします。
- 虚偽または不正確な情報を当社または求人企業に対して提供する行為
- 他の利用者、当社または求人企業、その他第三者に対し、誹謗中傷、侮辱、脅迫し、またはそのおそれのある行為
- 当社または求人企業の業務、営業を妨害する行為、または手段を問わず社会的信用もしくは評価を毀損する行為
- 著作権、商標権その他の知的財産権を含む一切の財産的権利、営業上の秘密、名誉、プライバシーその他の権利または利益を侵害する行為
- 転職支援サービスを通じて入手した情報を、転職支援サービスの利用以外の目的で利用し、または当社の承諾なく第三者に漏洩もしくは開示する行為
- 転職支援サービスを通じて紹介を受けた求人企業に対し、当社の承諾なく直接連絡（対面、手紙、電話、メール、SNSその他の手段を問いません）をとり、採用選考を受ける、入社する、または業務委託契約を締結する行為
- 正当な理由なく、求人企業との面談、選考試験、または面接を当社への事前の連絡なく欠席し、または採用内定を受諾後に辞退する等の行為
- 当社（当社の役員、従業員を含みます）に対する誹謗中傷、侮辱、脅迫、強要、その他社会通念上相当な程度を超える要求等、当社の正常かつ円滑な業務に支障をきたす、もしくはそのおそれのある行為
- 法令または公序良俗に違反する行為
第11条 反社会的勢力の排除
利用者は、反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、または特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者）のいずれにも該当しないこと、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを、将来にわたっても表明するものとします。かかる表明に違反した場合には、異議なく転職支援サービスの提供の終了を受け入れるものとします。
第12条 免責
- 当社は、転職支援サービスのうち利用者に適切なサービスを当社の判断で提供することができ、利用者に対して転職支援サービスの提供を保証するものではありません。
- 当社は、利用者による転職支援サービスの利用の結果、転職の成功、利用者と求人企業との間における雇用契約等の締結、およびその雇用条件を保証するものではありません。利用者は自己の責任と判断にて雇用契約等を締結するものとします。
- 当社は、転職支援サービスにおいて求人企業から提供される情報または業界紙等で第三者が一般に公表している情報は第三者の責任で提供されるものであり、当該情報の真実性、正確性、合法性、安全性、適切性および有用性について保証するものではありません。
- 当社は、検討基準や判断理由、年収査定金額の算出方法等、当社および求人企業の機密に属する事項についての質問等への回答、その他対応等は一切行いません。
- 当社は、天変地異、ネットワーク上の障害、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害その他当社の責によらない事由によって転職支援サービスの提供が遅延し、または困難もしくは不能となった場合、これによって利用者に発生した一切の損害について、当社は責任を負わないものとします。
- 当社は、転職支援サービスに関連して利用者に生じた精神的、財産的その他あらゆる損害について、当社に過失が認められるときは、それにより直接かつ通常生じる範囲内の損害に限り責任を負い、その他の損害については一切の責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失により損害が生じた場合はその限りではありません。
第13条 損害賠償責任
利用者が本規約に違反し、または転職支援サービスの利用に関連し、当社、求人企業、その他第三者に対して損害を与えた場合、直接・間接を問わず、利用者は一切の損害を賠償するものとします。
第14条 事業譲渡
当社が転職支援サービスにかかる事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割その他転職支援サービスが移転する一切の場合を含む）には、当該事業の譲渡に伴い、利用者の本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに利用者から当社に提供された情報を、当社は当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。
第15条 本規約の変更
当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。本規約の変更については、転職支援サービスに関する当社ウェブサイト上に掲示することにより公表し、利用者に周知するものとします。ただし、文言の修正等内容にかかわらない変更の場合または変更内容が利用者に不利益を与えるものでない場合、事前の周知を省略できるものとします。なお、本規約の変更後に転職支援サービスを利用した利用者は、本規約の変更を承諾したものとみなします。
第16条 定めのない事項
本規約に定めのない事項は、日本の法令の定めに従い、利用者と当社との間において、互いに誠意をもって協議し、これを解決するものとします。
第17条 準拠法および管轄裁判所
本規約および転職支援サービスに関する準拠法は日本法とし、利用者と当社の間で本規約および転職支援サービスに関連して生じた紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2016年9月1日 制定
2019年6月14日 改定
2025年5月1日 改定
